環境ビジネス ｜ 再生可能エネルギーに関するコンサル業務

（1）温泉発電事業の実現に関するコンサルティング・助勢。 （2）発電所施工後のO&Mサポート。保守・運転管理に関する総合的なサポート。 （3）温泉発電事業から派生する副事業（2次利用）の創出。 （4）各種業務のオリジナルシステムの構築・提案。 （5）補助金の活用

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温泉発電をベースにしたコンサル一覧です。

 

   １．事前調査(100万〜
   ２．温泉・資源量調査（300万〜
   ３．掘削地点選定調査（300万〜
   ４．新規掘削、代替掘削、浚渫のコンサル（
   ５．事業性評価（300万〜
   ６．発電設計・プラントの設計（1400万〜
   ７．許認可申請（300万〜
   ８．発電所建設の施工管理（400万〜
   ９．発電事業開始後のO&M（300万〜
１０．各種補助金助勢（400万〜
１１．システム開発(要相談)

系統連係につきましては以下のような調査も必要となりますので

事前調査をまずさせて頂いた上での見積り提示が望ましいと考えます。

     ・発電所設置、運営に係る申請
     ・周辺環境に係る申請
     ・土地、温泉水借用に係る諸契約
     ・固定価格買取制度の設備認定

 

 

発電所事業計画

 

 

 

小型バイナリー発電機

 

排温水、排蒸気等を用いた助燃料不要の画期的な発電設備

 

廃熱直接利用型
システム：70℃〜150℃の排温水又は排蒸気の供給を受け、これより沸点の低い作動媒体を加熱・蒸発させて、
その蒸気の膨張により、駆動体を回転させ発電します。
・温度と湧出量のデータさえあれば発電能力の試算出来ます。

 

廃熱間接利用型　
システム：70℃〜95℃の排温水又は排蒸気の熱を熱交換器により、別の伝熱媒体(例えば水)に与え、

これを加熱体として、これより沸点の低い作動媒体を加熱・蒸発させて、その蒸気の膨張により、
駆動体を回転させ発電します。
温泉（湯、蒸気）、腐食性の媒体を使うときに間接利用型にする。
・温度と湧出量のデータさえあれば発電能力の試算出来ます。

 

工場排温水　
プラント温排水　
地下温水（温泉）　
焼却場温排水　
太陽熱利用

 

 

全体コンサル業務イメージ(集中監視も含む)

バイナリー発電所内の各機器　（1）〜（6）にセンサーを設置し、運転状態、異常信号の監視を実現します。

 

 

参考例　監視配置図

バイナリー発電所内の各機器　（1）〜（6）にセンサーを設置し、運転状態、異常信号の監視を実現します。

 

 

3Dソリューション

お客様の要望に合わせたオリジナル3次元モデルの作成。

 

 

環境解析シュミレーション

地下水等の水質調査・環境解析支援、地理情報
システム(GIS)を利用した、地形図作成、画像解析

 

 

 

発電規模の試算

掘削した温泉井から噴出する蒸気・温泉水の特性（流量、温度、圧力）の調査を行い、
温泉井に賦存する熱エネルギーを算出致します。

蒸気・温泉水の成分分析により、地下の熱源の温度、貯留層の状態、
配管等への腐食状況・スケール付着予測等を行います。

 

 

 

立地環境調査（許認可申請業務・設備認定業務）

温泉発電事業を開始するに当たっては、各種関連法規に基づいた許可を取得する必要がある。

これらの他、発電した電気を系統連系するための申請、売電するための設備認定、

発電所工事に伴い生じる届出など、様々な許認可業務が発生する。
迅速な手続きをするために県、電力会社、温泉事業者などとの協力関係の構築が求められる。

 

 

施工前・施工後の環境モニタリング

地熱発電の環境影響評価で通常、考慮される環境要素や適用される評価方法など「技術的側面」が異なるが、環境予測および評価、環境保全措置、事前調査の各観点から、環境影響調査の審査を行う際に注目すべき着眼点を表に示した。
小規模発電の場合、ほとんど必要はない場合が多いが、県条例や地元の発電事業への理解を考えるならば、地元の要望には応えて環境調査を実施することが望ましい。

 

資源保護と安定運転のためにそれぞれの発電事業者の開発対象貯留層の相互監視が重要である。

そのためには以下のモニタリングが今後必要になるものと思われる。

 

◆モニタリング手法
　・観測井による圧力観測
　・重力モニタリング
　・化学成分モニタリング

◆発電事業者の設計段階での生産井・還元井の相互干渉を把握し、
　坑井レイアウトの最適化を検討
　・トレーサー試験による還元熱水の把握

◆適切な地熱構造モデルによる結果の解析

(表) 温泉影響調査の審査で注目すべき着眼点

 

 

発電所管理システムの構築

発電所事業の管理管理業務に伴う、インターネットを利用した遠隔監視システムの構築。

 

 

参考：補助金制度

1．地熱開発理解促進関連事業支援補助金（経済産業省　九州経済産業局）
概要：地熱を有効利用して地域の地熱利用に資する事業に対し支援を行うことで
　　　　地域との共生を図り地熱資源開発を促進することを目的とする。
ソフト支援事業例：有識者による講習会・勉強会、地熱発電所見学等
ハード事業例：熱水を活用したハウス栽培施設等

 

2．地熱資源開発調査事業助成金交付事業　
（独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構;JOGMEC）
概要：発電を目的として地熱資源の有望な地域において行う、地表調査、坑井掘削調査（噴気試験を行うものを除く）など、
　　　　リスクの高い初期調査について助成金を交付し支援する。
補助率：ポテンシャル調査：3/4、掘削調査：1/2、モニタリング調査等：定額
※地元の地熱関係法人が行う場合は全て定額（10/10）

 

3．独立型再生可能エネルギー発電システム等対策費補助金
（新エネルギー導入促進協議会）
概要：固定価格買取制度の対象とならない、自家消費向けの再生可能エネルギー発電システムや
　　　　その発電量変動を抑えるための蓄電池の設置補助を行う。
補助対象：地方自治体、民間事業者

 

4.再生可能エネルギー熱利用加速化支援対策費補助金
（新エネルギー導入促進協議会）
概要：地中熱や太陽熱などの再生可能エネルギー由来の熱供給設備の導入を支援し、
　　　　低コスト化による一層の利用拡大を図る。
補助対象：地方自治体、民間事業者

 

5.先導的「低炭素・循環・自然共生」地域創出事業（環境省）
概要：再エネ導入のポテンシャル等の調査・整備、低炭素地域づくりのための事業化計画の策定、

　　　　実現可能性（FS）調査の支援及び事業化計画の策定等にあたっての専門家派遣や人材育成等の支援、

　　　　事業の実施に必要な再エネ・省エネ設備の導入支援を行う。
補助対象：地方自治体、民間事業者

 

6.地熱・地中熱等の利用による低炭素社会推進事業（環境省）
概要：地域特性を活かすとともに環境に配慮した地熱や地中熱等の利用を促進し、

　　　　地盤環境保全モニタリングと組み合わせた地中熱利用や開発済みの熱源を優先的に活用する温泉熱利用等を支援。
補助対象：地方自治体、民間事業者

 

 

 

 

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